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弥栄町3丁目自治会の火の用心を地域の皆様とともに行いました。年末の三日間に亘り弥栄町3丁目全域を二班に分かれて毎年行われている防火活動です。寒さ厳しい夜間にも拘らず、小さなお子さんから高齢者の方まで多くの住民で、火の用心の呼びかけをしました。この時期の火災は被害が拡大しやすいので、地域全体で火災予防に努めることが一番です。
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12月3日(日)大杉東都自治会の防災訓練に行ってきました。間久里分署の消防職員の方が、緊急時の通報を的確にするための通報・伝達訓練、訓練用の消火器を使った消火訓練などを指導されました。訓練とは思えぬほど臨場感のある対応をする住民の方が多く、消防職員の説明に熱心に耳を傾け、質問をするなど、皆真剣に取り組まれていました。火災発生時の緊急通報や初期消火などするにあたり心強いのが、このような近隣住民の助け合いだと再認識したところです。また、自治会で実施しているため参加者の住民同士が、お互いを名前で声を掛け合うなどの光景が見られ交流が深まる良い機会でもありました。災害用トイレの組立訓練や防災品の運搬訓練、自治会で備えている防災備蓄品の確認をして、個人で準備すべき防災品の必要性について住民の皆さんと確認し合いました。
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11月30日(木)北越谷小学校へ「越谷こばと塾」の視察に公明党越谷市議団で行ってきました。越谷こばと塾は、放課後などの時間に学校の教室を利用し、退職された教員の方や、大学生などがボランティアで子どもたちの学習を支援する取り組みです。小学校5年生と6年生の希望者が対象で参加するために費用も必要としません。現在、試行として市内3校で実施されております。この事業は我が会派の瀬賀恭子議員と竹内栄治議員が議会で一般質問し推進してきました。私も茨城県牛久市に先進事例の調査を会派の議員とともに行ってまいりました。子どもたちの学習意欲を育てていくためにも、その環境づくりを整えていくことが求められます。視察先では、子どもたちが真剣に学習し、疑問点について熱心に指導者に質問している姿が多く見られました。
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11月28日(火)新方地区センターで行われた越谷市で第一回となる認知症サポーターのスキルアップ講座に参加しました。認知症サポーター養成講座を以前受講しているので、サポーターとして認知症の知識を更に深めて支援する力を高めるための講座になります。介護の体験談のあと、認知症の方への声掛けをするロールプレイングを行いました。優しく声をかけることは出来ても、認知症の方を不安にさせることなく接しているのか、こちらが不安になるロープレを経験しました。生活習慣の改善で認知症の予防をする必要性と、早期発見で早期の対応が進行を抑え日常生活の維持が可能となるので本人と家族の協力が欠かせません。また、来年から「オレンジカフェ とも」が毎月第一月曜日に新方地区センター内で開催される案内もありました。認知症の不安を抱えている方やご家族が気軽に集えるカフェです。誰もが安心して暮らせる地域をさらに進めていかなければなりません。
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11月27日(月)日本橋のベルサール東京日本橋にて、東京都・東京都議会が主催するシンポジウムに参加しました。2020年に向けて日本全国みんなで盛り上がろうと開催されたものです。オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたオールジャパンでの気運醸成を図るため、各自治体が大会と関連するイベント等を企画・運営する際の参考となるものを提供することを目的としたシンポジウムです。パラリンピックを契機とした障害者スポーツの理解促進をテーマにして、パラトライアスロンの秦由加子選手、女子サッカーの永里優季選手、障がい者自立推進機構専務理事の中井亮氏のパネルディスカッションが行われたものです。
10月26日(木)茅場町の鉄鋼会館にて、一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会が主催した「都市の危機管理における路面化空洞対策」のセミナーに参加しました。人や車両等が通行している道路の地下に空洞があったとしたら、事故の発生を招くことになります。昨年11月の福岡市博多駅前で起きた大規模な道路陥没は記憶に新しいところです。また、1990年にJR御徒町駅前の春日通りで発生した道路陥没は、被害に巻き込まれた車両も多数あったため、当時のニュース映像が鮮明に思い起こされます。御徒町の原因は新幹線の工事によるもので、福岡の場合は地下鉄工事によるものと報道されております。このセミナーでは道路陥没の要因は鉄道工事のほか、下水管路の老朽化によるものが都市における道路路面陥没に多いことがデータにより説明されました。今後、本市においても道路陥没を未然に防ぐ対応が充分であるのか求めていく必要性があります。
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9月17日(日)と18日(月)の二日間に亘り越谷市敬老会が開催されました。新方地区と桜井地区にお住いの高齢者の方が対象となっている17日(日)に、ご長寿のお祝いのため参加させて頂きました。本市では75歳以上の方が37,000人を超えたとの話しもありました。健康長寿の生活が続けられる環境が必要です。4月からスタートしたウオーキングをしてポイントを貯め抽選で賞品が当たる健康マイレージ事業を、地域の皆さんにPRし、健康増進に役立てていただこうと思います。
8月28日(月)東越谷小学校において、エアコン設置の内覧会が行われました。市内小中学校45校の普通教室等、1419室にエアコンが設置されます。この事業の推進に、公明党も要望を続けてまいりました。市は当初直接施工方式で計画していました。1年で15校ずつ整備するもので全小中学校が完了するまで3年かかるものです。先に設置される学校と、後に設置される学校が発生しますので、不平等感が生じます。公明党の提案したPFI方式(民間資金や経営ノウハウを活用した手法のこと)の整備であれば1年で45校全校が一斉に設置することが出来、さらに事業費の削減も見込めます。この度のエアコン設置はPFI方式によって行われましたので、直接施工方式と比較して約3億7400万円の財政負担額が削減されました。そしてなによりも、エアコン設置によって、子どもたちの姿勢が良くなり授業に集中できていることや、猛暑が続く中で感情の抑制が効かず、子どもたち同士の「触った、触ってない」などのトラブルも減っているとの話がありました。子どもたちの学習環境が良くなったことが一番の効果です。
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8月26日(土)に谷中分署の開署式が開催されました。これまでの庁舎は開署から46年が経ち老朽化のため、十分な耐震性を有する庁舎として新しく建設されたものです。新庁舎は消防分署の中で最も広く5,729平方メートルの敷地面積です。市の西部における災害時の消防活動拠点として事務所棟と車庫棟、さらに、6階建て訓練塔、2階建て訓練施設も建設されております。このことで、災害時の対応力が一層強化され、市民の安全・安心が高まることが期待できます。
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7月19日(水)、20(木)に神田で開催されたセミナーに同じ会派の守屋 亨議員と参加しました。「障がい者の就労~農福連携を含めて」「厚生労働省の考える『我が事・丸ごと』地域共生社会とは」「社会保障は誰のため?何のため?」「生活保護の新しい展開」「地域包括ケアシステムの深化と地方自治体の役割」について二日間に亘り講義を受けました。厚生労働省のそれぞれを所管する課長と政策企画官が、制度の概要説明後、これまでの取組み、現況、今後の方針が示される内容でした。
「地域包括ケアシステムの深化と地方自治体の役割」は、地域で医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制である地域包括支援システムを強化していくための法改正後、自立支援・重度化の防止に向けた取り組みを推進する地方自治体の役割について先進自治体の事例を通して効果と成果に関して講義でした。また、新たな介護保険施設を創設し、増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズの対応をすることなどについて講義がありました。今後、地域社会に根ざした取り組みを推進していくために、さらに先進事例の調査をする必要性を感じました。
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7月11日(火)に久喜総合文化会館で平成29年度埼玉県市議会議長会第4区議長会主催の議員研修会が行われました。会長の久喜市議会の柿沼繁男議長、久喜市の田中暄二市長のあいさつのあと、「人口減少社会における地域活性化」~シティプロモーションの視点から~のテーマで東海大学文学部広報メディア学科の河井孝仁教授の講演がありました。
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7月9日(日)に新方地区コミュニティ推進協議会と新方地区センター・公民館が主催のホタル観賞会に行きました。この取り組みは、新方地区コミュニティ推進協議会の環境部が中心となり新方地区に自生していたホタルを復活させようと北川崎自治会自然愛好会、越谷市ホタルを育てる会の協力のもと行われたものです。地元の児童や有志の方々にホタルの幼虫を育ててもらい先月約1500匹のホタルの幼虫を放流したそうです。多くの方々が集われておりました。あちらこちらにホタルの光が現れては消えていくとても幻想的な観賞会でした。
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5月22日(月)に霞が関の弁護士会館で開催された「空き家対策シンポジウム」に参加しました。北村喜宣上智大学法科大学院教授の空家法制定に関する課題についての講演後、日本弁護士連合会が実施した全国の市町村と特別区に向けて「空家等対策の推進に関する特別措置法」施行1年を経ての全国実態調査の分析結果の基調報告。尾道のNPO法人による空き家再生プロジェクトの基調報告。最後に、空き家解消へ取り組む課題についてパネルディスカッションが行われました。
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5月17日(水)にサンシティホール内の会場にて、浦和野田線建設促進期成同盟会第45回定期総会に出席しました。28年度の事業の報告がなされ、浦和野田線の早期完成に向けて、29年度の建設促進期成同盟会の事業計画を承認し定期総会が閉会しました。
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5月11日(木)、広島市における政務活動費の基本指針とホームページ公開について行政調査に行きました。政務活動費の透明性をすすめていくための効率的な事務などについて、細々とした質問を担当の職員の方々に伺いました。一つ一つ丁寧に対応していただき、大変参考になりました。また、翌12日(金)には、午前中に広島市立中央図書館を視察し、午後は「私立に負けない公立学校の作り方」をテーマにした研修に参加してきました。
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3月28日(火)消防本部において「消防緊急情報システム」が更新され、新たに導入された「高機能消防緊急システム」の運用について視察をしました。このシステムについては、三つの特徴が有るとの説明を受けました。一つ目は、通常1席で一事案の対応しかできなかった緊急通報の対応が、1席で二つの事案を処理することが可能となっており、大規模な災害時にその効果が発揮されるものです。二つ目に、災害現場と指令センターとの間でリアルタイムな画像伝送が行われ、効率の良い活動支援ができるようになったことです。三つ目にGPS機能の活用により災害現場に一番近い車両を出動できることから、迅速な救命活動や被害拡大の防止が見込まれるものです。急を要する119番通報からの対応力が格段に向上し、正確な情報も瞬時に共有でき、市民の生命と財産を守る体制が高まりました。
3月25日(土)都市計画道路八潮越谷線の西方工区が本日午後3時より開通します。その開通記念式典が午前中に行われ参加してきました。完成に至るまでには、関係者の皆様方のご苦労があり、そのご尽力に心から感謝いたします。この区間が開通することによって、道路利用者の円滑な通行が可能となり、地域の安全も向上することが期待されます。
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公明党越谷市議団として、高橋市長に対し「緊急通報システムの対象者拡大」を求める緊急要望書を提出しました。
超高齢社会の様々な課題が浮き彫りになっている中で、高齢者の方が安心して暮らせる行政サービスが求められています。特に、ひとり暮らしの高齢者は生活面や健康面に心配や悩みを抱えて過ごしており、急な体調の変化に対応できるのか、との不安の声が多く寄せられています。
高齢化が急速に進む中、命に係わる重要かつ緊急の問題として以下の2点につきまして、強く要望を行いました。
1.緊急通報システムの対象者を拡大すること
2.緊急通報システムの広報を周知徹底すること
皆様の「不安」の声を「安心」の声にするため、さらなる高齢者対策に全力で取り組んで参ります。